人材のこれから、これからの人材

2026年9月28日、東京大学は教職員の意向投票を2回行ったうえで、総長選考・監察会議が次期総長予定者を選びました。投票を材料の1つに置く選考の設計を内規・国立大学法人法・文部科学省の通知から読み、会社の採用の最終面接と並べます。次期総長予定者が語った「大学に行くことの意味」も、採る側から考えます。

AIを使える人の年収は何割高い、という数字がいくつも出回っています。一方、内閣府が求人情報の個票データを調べたところ、仕事内容に「AI」という単語が入っている求人は、2025年3月時点で全体の0.25％でした。求人およそ400件に1件です。...

日本にいる外国人を採るほうが、海外から呼ぶより早い。外国人材の採用を考え始めた会社が、最初に受ける説明です。ところが出入国在留管理庁が毎月公表している在留審査処理期間をみると、2026年7月に許可された技術・人文知識・国際業務では、在留資格...

事務にいた人を現場へ動かした会社はすでにある。ただし現場の単価は14年上がり続けても単位は日額で、熱中症の死傷は年1,803人。事務が減ったあと、採る側が実際に選んでいる4つを公的統計で追う。

2026年7月の事務の有効求人倍率は0.36倍。ところが事務職の就業者は10年で186万人増え、減ったのは建設・採掘のほうだった。AIが削っているのは働く人ではなく席のほう、という逆転を公的統計で確かめる。

人手不足なのに賃金が上がらないのはなぜか。労働分配率や求人の動きを公的統計でたどると、採用する側が賃上げ以外の選択肢を先に選んでいる構造が見えてきます。