外国人材の活用

2026年10月1日から、1歳までの子を育てている国民年金第1号被保険者は、届出をすれば保険料を納めなくてよくなりました。日本年金機構のページには、子を育てている方は届出することで所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除され、免除された期間...

育成就労は、原則として二国間取決めを作成した国からしか受け入れられません。2026年10月1日時点で送出機関リストが認定の国は4か国で、ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマーは暫定です。暫定の国で組むと何が止まるのか、11月1日の申請の窓とどう重なるのかを、機構の公表資料から整理しました。

育成就労の入国後講習は320時間以上。A1相当の日本語能力の試験に合格していれば220時間以上で足ります。2026年8月からJFT-BasicでA1の判定が出るようになり、合格の機会が毎月に変わりました。合格が間に合う締切と逆算の仕方を、運用要領の条文から整理します。

技能実習の監理団体の許可は、育成就労の監理支援機関には引き継がれません。許可の基準の変更点と、いまの取引先に聞く4つを順番に整理しました。

登録支援機関は2026年9月17日現在で11,615件。対応言語と事務所の場所、義務的支援10項目、費用の内訳という3つの見方で候補を絞り、契約前に帳簿と様式で確かめる手順をまとめました。

技能実習・特定技能・技人国・育成就労の4制度を1枚の表に並べ、任せる仕事・分野・育てる時間・在留の長さの順に、自社がどこから入るかを整理します。2027年3月で新規申請が締め切られる技能実習をいま選ぶと何年いてもらえるのかも、一次資料で確かめました。

2026年9月9日の有識者会議に、育成就労へ航空分野を加える案が示されました。閣議決定は12月をめど。受け入れ上限は4,900人のままで、特定技能1号から300人を育成就労へ振り替える中身です。

特定技能と技術・人文知識・国際業務（技人国）は、任せたい仕事の中身で使い分けが決まります。要件・在留期間・家族帯同・転職可否を一次情報で比較し、自社がどちらを選ぶべきかの分岐まで整理しました。

2026年10月1日から、在留資格に関する手数料が大幅に引き上げられます。8月25日に政令の改正が閣議決定され、金額が確定しました。更新・変更の手数料は一律6,000円でしたが、在留期間に応じた段階制になり、最大75,000円になります。永...

育成就労で受け入れ企業が新たに背負うことになるもののひとつが、日本語教育です。技能実習には日本語能力の要件が実質的にありませんでしたが、育成就労では制度の中に組み込まれます。ただ、この日本語要件がかなり複雑です。A1、A2という水準が出てき...