外国人材の活用

2026年9月9日の有識者会議に、育成就労へ航空分野を加える案が示されました。閣議決定は12月をめど。受け入れ上限は4,900人のままで、特定技能1号から300人を育成就労へ振り替える中身です。

特定技能と技術・人文知識・国際業務（技人国）は、任せたい仕事の中身で使い分けが決まります。要件・在留期間・家族帯同・転職可否を一次情報で比較し、自社がどちらを選ぶべきかの分岐まで整理しました。

2026年10月1日から、在留資格に関する手数料が大幅に引き上げられます。8月25日に政令の改正が閣議決定され、金額が確定しました。更新・変更の手数料は一律6,000円でしたが、在留期間に応じた段階制になり、最大75,000円になります。永...

育成就労で受け入れ企業が新たに背負うことになるもののひとつが、日本語教育です。技能実習には日本語能力の要件が実質的にありませんでしたが、育成就労では制度の中に組み込まれます。ただ、この日本語要件がかなり複雑です。A1、A2という水準が出てき...

育成就労計画の認定申請は、2026年9月1日から受付が始まっています（申請開始の経緯についてはこちら）。ここでは、そもそも技能実習から育成就労になって、受け入れる企業にとって何が変わるのかを整理します。変更点は多岐にわたりますが、実務への影...

2026年9月1日から、育成就労計画の認定申請の受付が始まりました。育成就労制度そのものの施行は2027年4月1日ですので、施行を待たずに申請できる「施行日前申請」という位置づけです。ただ、実際に企業や監理団体の方と話していると、この話題は...