監理団体から監理支援機関へ｜許可は引き継がれず、いまの取引先に確認するのは4つ

外国人技能実習機構は、2027年4月1日の施行日から監理支援事業を行いたい機関に対して、2026年9月30日までに許可を申請するよう案内しています。いま取引のある監理団体が、この日までに申請を出しているかどうか。受入れ企業の側から見ると、確認はここから始まります。

技能実習の監理団体の許可は、育成就労の監理支援機関には引き継がれません。では許可の基準はどこが変わったのか。取引先が許可を取れなかったとき、自社の受入れは止まるのか。名前の似た登録支援機関とは何が別なのか。そして、いつ何を聞けばよいのか。この4つを、聞く順番で並べました。

筆者は外国人材の採用に、企業側と候補者側の両方から関わっています。日付と数字は、2026年9月24日時点で出入国在留管理庁と外国人技能実習機構が公表している資料によります。どの制度で採るかという手前の話は4制度の使い分けに書きました。

技能実習の監理団体の許可は、育成就労には引き継がれない

育成就労で監理支援事業を行おうとする者は、あらかじめ主務大臣の許可を受ける必要があります（育成就労法第23条）。機構が公表しているリーフレットは、この点をはっきり書いています。技能実習制度に基づく監理団体の許可を受けていたとしても、育成就労法に基づく監理支援機関にはならない。新たに監理支援機関の許可を受ける必要がある、と。

名称の変更ではなく、根拠法の違う別の許可を取り直す手続です。許可の権限は主務大臣にありますが、申請書の提出先と事実関係の調査は機構で、申請は機構本部の審査課が全国分を受け付けます（法第24条）。

日程は次のとおりです。

日付	内容
2026年4月15日	監理支援機関の許可の施行日前申請の受付開始
2026年9月30日	施行日以降早期に監理支援事業を行いたい場合に、申請を済ませておきたい日
2026年9月30日	技能実習の監理団体の新規許可申請を行うよう機構が案内している日
2027年3月31日	施行日前申請の受付終了
2027年4月1日	育成就労法の施行

機構は、監理支援事業を開始する6か月以上前までに申請するよう求めています。施行日である2027年4月1日から事業を行いたいなら2026年9月30日まで、という逆算です。ただし機構は、同日までに申請しても2027年4月1日の許可を確約するものではない、とも書いています。許可証の郵送は2027年4月以降の予定で、2026年8月31日までの申請の一部だけが2027年3月の郵送になることがある、という案内です。

同じ9月30日が、技能実習の側にも置かれています。技能実習の監理団体の新規許可申請は2026年9月30日までに行うよう機構が案内しており、2026年10月1日以後の申請は、技能実習法の終了時期である2027年3月31日までに審査が終わらず許可できない可能性が高い、とされています。新旧どちらの入口も、この日を境に狭くなります。

育成就労計画の認定申請のほうは、2026年9月1日から受付が始まっています（申請開始の経緯はこちら）。計画の認定と監理支援機関の許可は別の手続で、受け皿の許可が下りていなければ計画の認定も進みません。

許可の基準は、どこが変わったのか

運用要領の第5章が、監理支援機関の許可基準をまとめています。技能実習の監理団体の基準と並べると、企業から見て意味の変わる項目は次のあたりです。

項目	技能実習の監理団体	育成就労の監理支援機関
外部の目	外部監査の措置を講ずるか、講じない場合は指定外部役員を置く（規則第26条第3号）	外部監査の措置を講じることが法律上の義務で、外部監査人の概要書が申請の添付書類（規則第43条第9号）
人の配置	事業所ごとに常勤の役職員から監理責任者を選任（規則第53条）	監理支援の実務に従事する常勤役職員が2人以上いること、かつ実施者数を8で割った数と外国人数を40で割った数のいずれも超えること（規則第45条第2号）
事業区分	申請書に一般監理事業か特定監理事業かの別を記載（法第23条第2項第4号）	申請書の記載事項に事業区分はなく、優良な監理支援機関の認定は施行後の実施状況等で評価
許可の有効期間	事業区分と実績に応じて設定	初回は3年、更新時は改善命令や業務停止命令を受けていなければ5年、それ以外は3年（政令第2条・規則第58条）

いちばん重い変更は外部監査です。運用要領は、監理支援機関が実施者を監理する際には中立的な運営が難しい側面があるとしたうえで、外部監査の措置を講じていることを法律上義務付けて外部の視点を加える、と理由まで書いています。外部監査人になれるのは弁護士、社会保険労務士、行政書士その他育成就労の知見を有する者で、実施者やその役職員、監理支援機関の役職員、送出機関の役職員などは、過去5年以内に該当した者も含めて選べません。氏名は機構のホームページで公表されます。

常勤役職員の算式も、受入れ企業から見ると読み方があります。実施者4者、育成就労外国人80人を監理支援する機関なら、監理支援の実務に従事する常勤役職員は3人以上が必要です。自社が何番目の実施者として数えられるのかで、相手の体制が足りるかどうかが変わります。

法人形態は、営利を目的としない法人に限られる点が技能実習から引き継がれています。商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人が列挙されており、これ以外の法人が監理支援事業を行うには、特別の理由があることと、重要事項の決定と業務の監査を行う適切な機関を置いていることの両方を立証する必要があります。

監理支援機関が引き受ける仕事と、自社に残る仕事

監理支援とは、実施者と外国人の雇用関係の成立のあっせんと、実施者に対する監理を行うことをいいます（法第2条第10号）。運用要領で具体的に義務づけられているのは、3か月に1回以上の監査、その間に挟む訪問指導、不正を疑う事情があるときの臨時の監査、そして相談への対応です。監査では1回につき育成就労外国人の4分の1以上（2人以上4人以下のときは2人以上）と面談する必要があります。

転籍にも監理支援機関が入ります。育成就労外国人から転籍の申出を受けた監理支援機関は、本人から聴取したうえで、まずやむを得ない事情に当たる事実があるかを確認し、無ければ転籍制限期間の経過と技能・日本語の水準という本人意向の転籍の要件を確認します（規則第66条）。要件を満たしていれば、転籍に向けた情報提供や助言を行い、転籍先となる企業にも計画認定申請に必要な情報を渡します。

ここで企業側が誤解しやすいのは、委託の範囲です。監理支援機関に任せても、育成就労計画の認定を受けるのは受入れ企業のほうで、育成就労が困難になったときに監理支援機関へ通知する義務も企業側にあります。費用も企業側が負担します。監理支援機関は実施者等からいかなる名義でも手数料や報酬を受けてはならず、職業紹介費や講習費といった実費の範囲で、用途と金額を明示したうえで監理支援費を徴収できる、という建て付けです（法第28条）。

運用要領には、企業側の行為が監理支援機関の許可に跳ね返る場面も書かれています。妊娠や出産を理由に企業が一方的に育成就労を打ち切り、監理支援機関がそれを知りながら何も措置を講じなかった場合、監理支援機関の許可の取消しの対象になり得るとされています。監理支援機関が現場に踏み込んでくる頻度は、技能実習のときより上がると考えておくほうが自然です。

現場の人手をどう手当てするかという論点そのものは、日本人を採る場合と地続きです。現場職の採用で何が動いているかは事務から現場へ動くと何が変わるかにまとめました。

取引先が許可を取れなかったら、受入れはどうなるのか

制度の解説は、たいてい許可を取る側に向けて書かれています。受入れ企業が知りたいのは、取れなかった側に付いていた場合に自社がどうなるか、のほうです。運用要領は、許可の有効期間の更新を受けられなかった監理支援機関について、こう書いています。

• 原則として、その監理支援機関の監理支援の下では、対象の育成就労外国人は誰も育成就労を継続できない
• 同じ企業で育成就労を続けるには、企業が監理支援機関を変更する必要がある
• 変更後は、新しい監理支援機関の指導を受けて育成就労計画の変更の認定を受ける必要がある
• 旧い監理支援機関は、企業が他の監理支援機関へ移れるよう協力しなければならない
• 後継の監理支援機関と契約が結ばれるまでは、旧い監理支援機関が帰国旅費の負担と帰国担保措置の義務を負う

更新が通らなかった場合の規定ですが、新規の許可が下りなかった場合も、受入れ企業の側でやることは同じです。人がいなくなるのではなく、計画を作り直す手間と時間が発生します。育成就労計画の変更の認定には審査の期間がかかりますから、施行直後に慌てて乗り換えるほど、現場の空白は長くなります。

だから確認は早いほうがよい、という話になります。ただし、どの団体なら許可が下りるかを外から判定することはできません。許可の諾否は機構の調査を経て主務大臣が決めるもので、申請を出したという事実は、許可が下りることを意味しません。

登録支援機関とは、別の制度の別の仕組み

名前が似ているので混ざりますが、登録支援機関は特定技能1号の支援を受託する機関で、出入国在留管理庁への登録制です。監理支援機関は育成就労の機関で、主務大臣の許可制です。根拠法も要件も別で、登録支援機関に登録していることが監理支援機関の許可につながるわけではありません。

項目	登録支援機関	監理支援機関
対象の制度	特定技能1号	育成就労（2027年4月1日から）
手続	登録制	許可制
法人形態	営利法人でも可	営利を目的としない法人が原則
一覧の公開	登録支援機関登録簿として全件が公開	外部監査人の氏名を機構が公表

両方を手がける事業者は出てきますが、契約は制度ごとに分かれます。特定技能1号で委託先を選ぶ話は登録支援機関の選び方に、育成就労で何が変わるかは技能実習から育成就労で何が変わるかに分けて書きました。

いまの監理団体に確認する4つを、聞く順番に並べる

聞く順番には意味があります。前の質問の答えが出ないうちに次を聞いても、返ってくるのは見込みの話だけになります。

1つ目｜監理支援機関の許可を申請したか、いつ出したか

最初に聞くのは、申請の有無と日付だけです。2026年9月30日までに出ているのか、それともこれからなのか。受付は2026年4月15日に始まっていますから、半年が経っています。まだ出していない場合は、いつ出す予定かまで聞きます。

2つ目｜外部監査人は誰に決まったか

外部監査人の概要書は申請の添付書類なので、申請を出していれば必ず決まっています。ここが空欄のままなら、申請そのものが止まっている可能性があります。運用要領が例に挙げているのは、自社と顧問契約を結んでいる弁護士がその団体の外部監査人になっている形です。公正が害されるおそれのある関係に当たるため、申請の前に整理が要ります。顧問の士業がほかにいる場合も、同じ観点で見られます。

3つ目｜監理支援の実務に従事する常勤役職員は何人か

実施者の数を8で割った数と、育成就労外国人の数を40で割った数の、どちらも超える人数が必要です。自社を含めて何者を監理支援する計画なのかを聞けば、必要人数は自分で計算できます。総務や経理だけを担当している職員はこの人数に数えられません。

4つ目｜許可が下りなかったとき、どう引き継ぐのか

最後に、下りなかった場合の段取りを聞いておきます。他の監理支援機関への移行に協力するのは旧い監理支援機関の義務ですが、具体的にどこへ引き継ぐつもりなのかは、契約書には書かれていません。自社の育成就労計画を作り直す前提で、誰が指導するのかまで確認しておくと、施行直後の空白が短くなります。

この4つは、相手を試す質問ではありません。申請を出した監理団体なら全部即答できる内容で、答えが揃わないこと自体が、いま起きている準備の遅れを教えてくれます。

送出国がベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマーなど「暫定」の国の場合は、ここに送出機関の確認を1つ足します。暫定の国の送出機関で組むと、監理支援機関の許可も企業の育成就労計画の認定も、相手国の認定リストが出るまで下りません。確かめ方は育成就労の送出機関、認定はまだ4か国に書きました。

まとめ｜申請の日付、外部監査人、人数、引き継ぎの順で聞く

技能実習の監理団体の許可は、育成就労の監理支援機関には引き継がれません。企業側でコントロールできない部分ですが、確認は企業側からしかできません。申請の日付を聞き、外部監査人の名前を聞き、常勤役職員の人数を聞き、下りなかったときの引き継ぎ先を聞く。この4つで、相手の準備がどこまで進んでいるかは見えます。

施行は2027年4月1日です。2026年9月30日という日付は締切ではありませんが、機構が逆算して示した目安が過ぎれば、施行日からの受入れは動かしにくくなります。次に監理団体と話す機会に、1つ目の質問だけでも投げておいてください。

よくある質問

技能実習の監理団体の許可は、監理支援機関に引き継がれますか

引き継がれません。外国人技能実習機構は、技能実習制度に基づく監理団体の許可を受けていたとしても育成就労法に基づく監理支援機関にはならず、育成就労外国人の受入れはできないため、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があると案内しています。監理支援機関の許可は主務大臣が行うもので、申請書は機構の本部事務所の審査課に提出します。

監理支援機関の許可申請は、いつから受け付けていますか

2026年4月15日から受け付けています。受付期間は2027年3月31日までで、施行日前の準備行為として認められている申請です。機構は監理支援事業を開始する6か月以上前までに申請するよう求めており、施行日である2027年4月1日から事業を行いたい場合は2026年9月30日までに申請するよう案内しています。ただし同日までに申請しても2027年4月1日の許可を確約するものではない、とされています。

監理支援機関と監理団体で、いちばん大きく変わった許可の要件は何ですか

外部監査です。技能実習では、外部監査の措置を講じるか、講じない場合に指定外部役員を置くかの選択でしたが、育成就労では外部監査の措置を講じることが法律上義務付けられ、外部監査人の概要書などが許可申請の添付書類になっています。外部監査人は実施者や監理支援機関の役職員などではないこと、過去3年以内に告示で定める講習を修了していることが求められ、氏名は機構のホームページで公表されます。

取引先の監理団体が監理支援機関の許可を取れなかった場合、受入れはどうなりますか

運用要領は、許可の有効期間の更新を受けられなかった監理支援機関について、原則としてその監理支援の下では育成就労を継続できないとしています。同じ企業で育成就労を続けるには、企業が監理支援機関を変更し、新しい監理支援機関の指導を受けて育成就労計画の変更の認定を受ける必要があります。旧い監理支援機関は円滑な移行に協力する義務を負い、後継の監理支援機関と契約が結ばれるまでは帰国旅費の負担と帰国担保措置の義務も残ります。

技能実習の一般監理事業と特定監理事業の区分は、育成就労でも残りますか

監理支援機関の許可申請書の記載事項に、この事業区分はありません。技能実習では申請書に一般監理事業か特定監理事業かの別を記載することとされていました。育成就労では、優良な監理支援機関の認定を制度施行後の一定期間の業務の実施状況等に基づいて評価するとされており、施行日前申請と制度施行直後の申請受付は行われません。認定基準の詳細は、今後の運用要領で示される予定です。

出典

• 出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度 運用要領」第5章 監理支援機関の許可等（令和8年8月）
• 外国人技能実習機構「監理支援機関許可施行日前申請」（令和8年7月10日更新）
• 出入国在留管理庁・厚生労働省「技能実習制度 運用要領」第5章 監理団体の許可等

※本稿は2026年9月24日時点の公開情報にもとづきます。施行日前申請の受付期間、2026年9月30日の目安、許可証の郵送時期は、外国人技能実習機構「監理支援機関の許可申請手続【施行日前申請用】」および「監理支援機関許可の施行日前申請のご案内」で確認しています。技能実習の監理団体の新規許可申請に関する案内は、同機構「監理団体許可の申請を検討されている皆様へ」によります。許可基準、外部監査、監理支援費、転籍への関与、更新を受けられなかった場合の取扱いは、育成就労制度運用要領第5章によります。